2018-12-04 第197回国会 参議院 法務委員会 第6号
○国務大臣（山下貴司君） 委員の御指摘は、受入れ機関におけるＩＣＴによる労務管理を義務付けて、これは出入国在留管理庁、登録支援機関及び特定技能外国人本人との間で就労内容、労働時間、報酬等の情報を共有するということでございまして、これで就労状況の透明化が図られるという御指摘でございます。これは一つの御見解として理解はできますし、また一定の効果は確かにあろうかと思います。
○国務大臣（山下貴司君） 委員の御指摘は、受入れ機関におけるＩＣＴによる労務管理を義務付けて、これは出入国在留管理庁、登録支援機関及び特定技能外国人本人との間で就労内容、労働時間、報酬等の情報を共有するということでございまして、これで就労状況の透明化が図られるという御指摘でございます。これは一つの御見解として理解はできますし、また一定の効果は確かにあろうかと思います。
しかし、我が国では、いまだ空港の保安検査体制を構える責任は民間航空会社に依存されている結果、保安検査員の方々の給与などを含めた就労条件が就労内容の重さに見合わず、さきに述べたような致命的な人員不足に陥っています。 あわせて、保安のための人員のみならず、ボディーチェックなどの保安機器についても、その維持管理が民間に依存されている結果、整備がおくれています。
不法就労者の就労内容別の稼働場所構成ということで、九千人の不法就労者のうち、農業従事者が一番多い二千二百十五人ということです。特に、関東近県の茨城あるいは千葉、こういったところが多いんですけれども。 既に家事労働については受け入れが行われておりますが、前回、国家戦略特区法案について、当時民主党は反対をいたしました。
家族の養育あるいは看病など予期せぬ事態による帰国というのはなかなか止めようもないわけですけれども、受入れ期間、受入れ開始間もないころには、資格取得を目指して就労、研修を行うことや、あるいは具体的な就労内容等を十分理解しないままに来日された方もいらっしゃいました。
また、外国人の雇用状況等に関する情報につきましては、当該外国人の就労内容が在留資格に適合しているか否かを確認する必要があることなど、出入国管理行政を遂行していく上での必要性や理由を示すこととなるわけでございます。 いずれにせよ、詳細につきましては厚労省と密接に協議、検討をしていきたいと考えてございます。
ただ、平成十四年に退去強制手続が取られた不法就労者約三万二千人についてこの就労内容を見ますと、男性につきましては工員であるとかあるいは建設作業員というのが多いと。女性につきましては接客従事者が多いという結果が出ております。何分、不法ということでございますので、この実態の把握については非常に困難だということでございます。
平成十年に摘発されました不法就労者は約四万一千人ということになっておりまして、その内訳は韓国や中国、フィリピン等のアジア諸国からの入国者が多い、就労内容は、男性は主に建設作業員あるいは製造業の生産工程等に従事する者が多くなっておりますし、女性はホステス等の接客業が多い、こういったふうな状況でございます。
不法就労外国人の国籍別内訳でございますが、多い方から申し上げて、韓国、中国、タイ、フィリピン、マレーシア、イランの順となっておりまして、就労内容別で見ますと、男性の場合は建設作業員、工員といった者が多くて、一方女性の場合は、ホステス、ウエートレス等として稼働していた者がその大部分を占めております。 最近の不法就労事件の特徴といたしましては、就労の期間が長期化する傾向がうかがえます。
外国人労働者の就労の実態についてのお尋ねだというふうに思いますが、これは全体を把握した調査はございませんけれども、労働省の研究会が事業主団体の協力を得まして平成二年十月に一都五県の中小企業三百四十八社を対象として実施した調査によりますと、ここにおきましては全体として千五百九十七人の外国人労働者が就労をいたしておりまして、その就労は合法不法を分けておりませんが、その就労内容につきましては、生産工程作業員
それから就労内容についても、全体に占めるいわゆるホワイトカラー的就労者の比率を見るとかなり差がある。それから二十代についても、就労内容、給与形態、企業規模等については格差が見られる点にも留意する必要があるということですね。さらに、その就職先の社会保険制度や福利制度の実施状況を見るとかなり差が見られておる。
さらに就労内容を見ますと、男性の場合に千九百十七人のうちで土木作業員八百六十三名、工員四百五十九名等となっており、女性の場合ですと多くがホステスであるというふうに理解をしておりますけれども、その認識はよろしいですか。
失業対策事業は絶対に打ち切りはしない、これでわれわれも再確認したわけでございますが、そう言いましても、働いている皆様の年齢はかなり高くなってきておりますので、その就労内容については皆様に無理がいかないように、ひとつ手厚い、きめの細かい配慮をしていただきたいことを強く要請をいたしまして、私の質問を終わります。
この中の就労内容を見ますならば、農林業に千六百四十七万、非農林業に二千四十二万という数字に相なつております。しかしながら、現在の日本の実情からいたしまして、千六百万を越える農林業への就労は、すでにオーバーの状態にあつて、これより以上の収容力は、絶対にないと私は考えております。
就労内容、労務は八時間制になつております。現在マヌスには濠州海軍の基地がありまして、われわれ戰犯者はその海軍の仕事を引受けてやつております。濠州海軍では日本の戰犯を非常に重宝がつております。マヌスでは労働力といたしましては戰犯者のみといつても過言ではありません。これがなかつたならばマヌスの海軍は非常に困る。